毎日終電帰りで、休日出勤もザラ。こんな働き方をしていたら、いつか体を壊しちゃうよ。そろそろ転職したいけど、在職中は無理だなあ。

こんにちは、あんちえいじゃー(@abcwriter1150)です。


上記のように仕事が激務すぎる人は、正直いって在職中の転職活動は無理ゲーなので、仕事を辞めてから転職活動をすることをおすすめします。


でも、そうなってくると頭をよぎるのは「お金」の問題です。

  • 毎月の家賃の支払い
  • どうしてもかかる生活費
  • どんどん減っていく貯金額
  • 忘れた頃にやってくる税金の支払い

とにかく離職してからの転職活動にはお金の悩みがつきものです。


この記事では仕事を辞めてから転職活動をしようと考えている人が、「お金」の心配を少しでも減らすために知っておくべき国の制度について紹介します。


あまり知られていないけど、実はとっても使える制度があるので、仕事を辞めてから転職活動をしようと考えている方は、ぜひともじっくりお読み下さい。

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仕事を辞めてから転職活動をしたほうがいい人

仕事が忙しすぎてつらい

世の中の多くの求職者は、在職中に次の仕事を決めるべきですが、中には仕事を辞めてから転職活動を開始したほうがいい人もいます。


それは下記のような状況の人です。

  • 仕事が忙しすぎて転職活動に時間がさけない人
  • 仕事のプレッシャーが強すぎて精神的に追い詰められている人

もしあなたが上記のどちらか、もしくは両方に当てはまっている場合は、そんな職場はさっさと辞めてしまってなんの問題もありません。


そうでない方は、仕事を続けながら転職活動をした方が無難です。


なぜなら仕事を辞めてから転職活動をはじめることはデメリットが大きすぎるからです。


この辺のことは、下記の記事に詳しくまとめてあるので気になる方はぜひともご覧ください。

関連

仕事を辞めてから転職活動を開始する前に確認すべきこと

仕事を辞める前に確認すべきこと

仕事を辞めてから転職活動を考えている人が、退職前に確認すべきことは下記の3点です。

  1. 半年以上暮らしていけるだけの貯金があるか
  2. 基本手当(いわゆる失業保険)は貰えそうか
  3. その他利用できそうな制度はないか

半年以上暮らしていけるだけの貯金があるか

先立つものはなんといってもお金です。


精神衛生上も最低半年は無収入でも暮らしていけるだけのお金は確保しましょう。


たとえ仕事をしていない状態でも住民税は払わなければならないので、その分のお金も勘定して置かなければなりません。


退職してもかかるお金に関しては、別記事にまとめますので詳しくはそちらをご参照いただければと思います。


まあ、毎日終電近くまで働いていて、休日もしばしば出勤しなければならない状況の人は、お金を使う機会もないでしょうし、ここはそんなに心配しなくてもいいでしょう。

基本手当(いわゆる通常の失業給付)は貰えそうか

会社を辞めたらハローワークで雇用保険の手続を行いましょう。


具体的な手続きの方法については、ハローワーク等の公共機関のページを参考にして進めてください。

参考

ただし基本手当も下記の条件に当てはまらなければ支給されないので、退職前に自分が対象者に該当しているかどうか調べておきましょう。

  1. 就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力がある状態であること
  2. ハローワークに求職の申込みをしていること
  3. 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。

ハローワークインターネットサービス – 基本手当についてより抜粋・一部修正

まあ1,2はわかりますよね。


分かりづらいのが3の「離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること」だと思います。


簡単にいうとこれは「1ヶ月間で11日間以上会社に勤務していた月が過去2年間のうちに12ヶ月以上ある」ということです。


月~金でフルタイムで働いていた期間が1年以上あればいいので、毎日終電近くまで働いていて、かつ休日出勤もしなければならなかった人にとっては、ちょろい条件ですね。


ちなみにこれは同一会社ではなく、別会社の被保険期間も加算されます。


なので

「最初のブラック会社Aを6ヶ月で辞めて、2ヶ月後に入社した2社目のブラック会社Bを7ヶ月で辞めた」

なんて場合も給付の対象者になれますよ。


この基本手当ですが、自己都合退職の場合は3ヶ月間の給付制限があります。


この3ヶ月が曲者なのですが、この記事を読むようなブラック企業にお勤めの皆さん限っては、仮に自己都合退職でもこの給付制限を適応されずにすむかもしれません。


詳しくは別記事で紹介いたします。

その他利用できそうな制度はないか

また、雇用保険以外にも利用できる制度がないかも調べておくと、より一層お金の心配をしなくてよくなるので、ぜひとも調べておきましょう。


さっきからお金の話しかしていませんが、それほどまでにお金は重要です。


会社勤めをしているとしばしば忘れがちですが、毎月定期的にお金が振り込まれるというのは本当にありがたいことなのですよ。


例えば下記で紹介する住居確保給付金なんかは、一人暮らしの若者にとってはとてもありがたい制度なので、ぜひとも利用すべきです。


離職してから転職活動をするのであれば、使えるものは全部使って、当面の生活費の心配は少しでも減らしましょう。

貯金は全然ないけれど、会社を辞めてから転職活動をしたい人は住居確保給付金を活用しよう

仕事を辞めた際に一番ネックとなるのが家賃です。


とくに自己都合退職だと4ヶ月先まで基本手当(いわゆる失業保険)はもらえません。


仕事を辞めると家賃の支払いができなくなってしまうため、不満を持ちつつも今の会社にしがみつかなければならない人が多いと思います。

まじめくんまじめくん

家賃さえなければ、すぐにでもあのクソ上司の豚っ鼻に辞表を叩きつけてブヒブヒいわせてやるんだけどな


でも、残業代の出ないブラック企業のおかげで毎日終電帰りだけど、全然貯金なんてできていないYO、、、なんて人に朗報です。


実は再就職するまで3ヶ月間(最大9ヶ月まで)に渡って家賃を一部給付してもらえる制度があるのです。


その制度とは「住居確保給付金」です。


この制度はハローワークではなく、お住まいの市町村区役所の福祉課で申請できる制度です。


ただし、この住居確保給付金を受給するには、それなりに厳しい条件があります。


支給の対象となる方は下記の条件に当てはまる方です。

  • 申請日において65歳未満であって、離職等後2年以内の者
  • 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
  • ハローワークに求職の申し込みをしていること
  • 国の雇用施策による給付等を受けていないこと

さらに支給要件も厳しいです。


  1. 収入要件:申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額以下であること。家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。
    (東京都1級地の場合)単身世帯:13.8万円、2人世帯:19.4万円、3人世帯:24.1万円
  2. 資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること。
    (東京都1級地の場合)単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人世帯:100万円
  3. 就職活動要件:ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等

上記はこちらの厚生労働省作成のPDFから引用しました。


細かい部分は各市町村区によって異なるので、正確な情報を仕入れたい人は上記のPDFをしっかりと読み込んだ上で、お住まいの市町村区役所の福祉課に問い合わせてください。


毎日夜遅くまで仕事をしているけど、会社がブラックすぎて残業代がもらえずに全然貯金ができなくて、半年間も無職で過ごせるほど貯金が溜まっていないよ、なんて人もこの制度が利用できれば、一番のネックである家賃に関する負担がだいぶ軽減されるので、転職活動に専念することができるようになります。

おわりに:会社を辞めてからの転職活動はしっかり準備をしてから



仕事が忙しすぎる方や、辞めないと精神的に参ってしまうような労働環境で働いている人は、まずは一旦仕事を辞めて冷静になってから転職活動をおこなうほうがいいでしょう。


そのために利用できる制度は用意されています。


この記事がそんなみなさんの手助けになれば幸いです。